行政書士は国家資格者ですか？どのような業務をしているのでしょうか？

行政書士は、弁護士や司法書士と同様に国家資格者です。毎年１１月に行政書士試験が実施されます。
ちなみに、令和５年度の受験者数 46,991人 、合格者数 6,571人 、合格率 13.98％となっています。倍率（受験者 ÷ 合格者）を単純計算すると46,991 ÷ 6,571 ≒ 7.15倍となり、近年の合格率は10％から13％で推移しています。

行政書士の業務は、行政書士法第１条の２・第１条の３（令和8年1月1日改正後の行政書士法では、第１条の３・第１条の４）で定められており、大きく分けて次の３つです。

①官公署へ提出する書類の作成・提出代理・相談

●主な対象書類
　・　会社設立時の定款
　・　建設業許可申請
　・　産業廃棄物許可申請
　・　風俗営業許可申請
　・　自動車登録・車庫証明
　・　農地転用申請
　・　入管（在留資格）申請　※別途、申請取次資格が必要
　など、法令に基づき官公署に提出する書類の作成と提出代理

●相談業務
　これら書類の作成に関する相談・指導も含まれます。

②権利義務に関する書類の作成と相談

官公署提出書類でなくても、権利義務を発生・変更・消滅させるものの作成ができます。

●主な例
　・　遺産分割協議書
　・　内容証明郵便
　・　契約書全般（売買契約書、金銭消費貸借契約書、離婚協議書など）
　・　示談書

③事実証明に関する書類の作成と相談

事実またはその法律関係を証明する書類を作成できます。

●主な例
　・　財務諸表・会計帳簿の作成（監査業務は不可）
　・　内容を証明する各種図面
　・　位置図・平面図などの作成（測量行為そのものは不可）

行政書士ができない業務の主な例はなんですか？

行政書士と他士業の境界はよく問題になります。

×　できない例
　・　登記業務（法務局への申請）➡司法書士の独占業務
　・　訴訟代理➡弁護士　※簡易裁判所の管轄の訴訟代理は、認定司法書士は可
　・　税務代理・税務相談・税務署類作成➡税理士
　・　社会保険手続➡社労士
　・　測量士の独占業務（境界確定など）

まとめ

行政書士の業務は次の３系統です。

１　官公署提出書類の作成・提出代理・相談
２　権利義務に関する書類の作成・相談
３　事実証明に関する書類の作成・代理
これらに該当する限り、非常に幅広い業務を扱える資格とされています。

上記業務に関連することでご相談されたい場合は、お近くの行政書士にお尋ねください。

お近くの行政書士（専門業務などを含む）を検索する場合は、以下に日本行政書士会連合会のホームぺージのURLを貼り付けましたので、タップして開いた画面に必要事項を入力してください。
日本行政書士会連合会/行政書士会員検索➡行政書士会員検索 | 日本行政書士会連合会